公務員の年収｜男性公務員との婚活・出会いを応援

まずは公務員の中でも、国の機関の職員である国家公務員の年収についてみてみましょう。
以下は、平成14〜19年の国家公務員の年収の推移です。

※このデータの統計は、人事院「平成17〜19年 国家公務員給与等の実態統計調査の結果」、人事院「過去の人事院勧告」、人事院「平成19年 国家公務員給与の概要」によるものです。

※また、ここでの国家公務員とは、国家公務員（約92.2万人）のうち、一般職（約62.1万人）の中の非現業国家公務員（約 30.0万人）に該当するデータです。国家公務員特別職（約30.2万人）、現業職員（国有林野事業）（約0.5万人）、独立行政法人職員（約5.7万 人）、日本郵政公社職員（約25.7万人）等の人員は含まれておりません。

「事務次官」は、国家公務員の一般職にあたり、国家公務員試験をパスした一般職員の最高位の役職です。
事務次官の平成19年の推定月収は196.1万円、推定年収は3010.5万円（基本給に各種手当及び、ボーナスを加算したもの）でした。

※年収情報は総務省及び人事院の統計データによるものですが、集計推定値です。

国家公務員の一般職の中でもっとも多い「行政職」の給与に関するデータです。

（※平成23年、人事院調べ）

公務員の中でも、地方公共団体の職員である地方公務員の年収についてみてみましょう。
以下は、平成14〜19年の地方公務員の年収の推移です。

※このデータの統計は、総務省「平成19年地方公務員給与実態調査結果の概要」、総務省「平成14〜18年の地方公務員給与の実態一般職関係」によるものです。

※また、地方公務員とは、地方公務員一般職に該当します。地方公務員特別職のデータは含まれておりません。

地方公務員一般職のうち、一般の行政事務に携わる者を一般行政職と言います。主に役所などに勤務している職員が多く、地方公務員一般職全体の中で最も多くの割合を占めています。一般行政職の平成19年の平均月収は443,307円、平均年収は7,149,566円（基本給に各種手当及び、ボーナスを加算したもの）でした。

※年収情報は総務省及び人事院の統計データによるものですが、集計推定値です。

民間企業で働くサラリーマンや役員、パート従業員の平成24年度の平均年収は408万円（国税庁「平成24年分 民間給与実態統計調査」による）。過去最低だった平成21年以来回復の傾向が見られますが、平成20年度までの水準と比べるとまだ低い状態です。

近年の公務員の年収は、比較的高かった一時期と比べると下降・横ばい傾向ですが、それでもサラリーマンの平均年収をかなり上回る数値が出ていますから、恵まれた状況だと言えます。
一般の企業でも地位が高い人は、公務員の年収よりも多い収入を得ている場合もあります。しかし、景気の影響を受けやすい業種などでは毎年同じ程度の年収が手に入るとは限りませんから、不景気でも著しく給料が下がることがない公務員は、やはり安定していて堅実な職種と言えるのではないでしょうか。