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公務員の年収

公務員は収入が安定していると言われますが、実際の年収はどのくらいなのでしょうか。
また、近年は不況のあおりを受け一般的な民間企業では減給やボーナスカットなどが多くなっていますが、公務員はどうなのでしょう。ここでは、気になる公務員の年収について紹介致します。

国家公務員の年収

国家公務員の年収

まずは公務員の中でも、国の機関の職員である国家公務員の年収についてみてみましょう。
以下は、平成14〜19年の国家公務員の年収の推移です。

平成14年698.2万円
平成15年679.0万円
平成16年656.7万円
平成17年659.6万円
平成18年659.1万円
平成19年662.7万円

※このデータの統計は、人事院「平成17〜19年 国家公務員給与等の実態統計調査の結果」、人事院「過去の人事院勧告」、人事院「平成19年 国家公務員給与の概要」によるものです。

※また、ここでの国家公務員とは、国家公務員(約92.2万人)のうち、一般職(約62.1万人)の中の非現業国家公務員(約 30.0万人)に該当するデータです。国家公務員特別職(約30.2万人)、現業職員(国有林野事業)(約0.5万人)、独立行政法人職員(約5.7万 人)、日本郵政公社職員(約25.7万人)等の人員は含まれておりません。

国家公務員(事務次官)の年収と給料

「事務次官」は、国家公務員の一般職にあたり、国家公務員試験をパスした一般職員の最高位の役職です。
事務次官の平成19年の推定月収は196.1万円、推定年収は3010.5万円(基本給に各種手当及び、ボーナスを加算したもの)でした。

※年収情報は総務省及び人事院の統計データによるものですが、集計推定値です。

国家公務員(行政職)の年齢別平均月給額

国家公務員(行政職)の年齢別平均月給額

国家公務員の一般職の中でもっとも多い「行政職」の給与に関するデータです。

年代大卒高卒
28歳〜32歳約26.6万円約25.3万円
36歳〜40歳約36.1万円約34.2万円
44歳〜48歳約47.9万円約42.9万円
52歳〜56歳約54.7万円約50.3万円

(※平成23年、人事院調べ)

国家公務員の年収

公務員の中でも、地方公共団体の職員である地方公務員の年収についてみてみましょう。
以下は、平成14〜19年の地方公務員の年収の推移です。

平成14年758.0万円
平成15年738.0万円
平成16年728.1万円
平成17年733.4万円
平成18年728.5万円
平成19年728.8万円

※このデータの統計は、総務省「平成19年地方公務員給与実態調査結果の概要」、総務省「平成14〜18年の地方公務員給与の実態一般職関係」によるものです。

※また、地方公務員とは、地方公務員一般職に該当します。地方公務員特別職のデータは含まれておりません。

地方公務員(一般行政職)の年収と給料

地方公務員一般職のうち、一般の行政事務に携わる者を一般行政職と言います。主に役所などに勤務している職員が多く、地方公務員一般職全体の中で最も多くの割合を占めています。一般行政職の平成19年の平均月収は443,307円、平均年収は7,149,566円(基本給に各種手当及び、ボーナスを加算したもの)でした。

※年収情報は総務省及び人事院の統計データによるものですが、集計推定値です。

サラリーマンの平均年収

民間企業で働くサラリーマンや役員、パート従業員の平成24年度の平均年収は408万円(国税庁「平成24年分 民間給与実態統計調査」による)。過去最低だった平成21年以来回復の傾向が見られますが、平成20年度までの水準と比べるとまだ低い状態です。

公務員の年収まとめ

近年の公務員の年収は、比較的高かった一時期と比べると下降・横ばい傾向ですが、それでもサラリーマンの平均年収をかなり上回る数値が出ていますから、恵まれた状況だと言えます。
一般の企業でも地位が高い人は、公務員の年収よりも多い収入を得ている場合もあります。しかし、景気の影響を受けやすい業種などでは毎年同じ程度の年収が手に入るとは限りませんから、不景気でも著しく給料が下がることがない公務員は、やはり安定していて堅実な職種と言えるのではないでしょうか。

国家公務員と地方公務員の給料制度の違い

国家公務員と地方公務員の給料制度の違い 国家公務員と地方公務員では、給料に対する呼称が異なります。国家公務員の場合は「俸給」、地方公務員の場合は「給料」と呼びます。なお、俸給と給料に各種手当てを合計したものは、どちらも「給与」と呼ばれます。
また、基本的に国家公務員も地方公務員もほぼ同種の手当て制度がありますが、義務教育等教員特別手当や定時制通信教育手当てなどは、国家公務員には該当の業務が無いため支給されません。一方で、広域移動手当てや研究員調整手当てなど、国家公務員(一般職)のみに支給される手当もあります。各種手当ての計算方法は国家公務員の手当てに準じますが、地方公務員の場合は各自治体により手当の計算方法が異なることもあります。

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