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公務員の種類:国際公務員

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国際公務員

国際連合に加盟する国は2014年現在、193ヶ国。そんな国際的な大舞台で働く国際公務員は採用条件がとても厳しく規定されています。またテレビのニュースなどでは紹介されても、直接出会う事は滅多にないことでしょう。今回は、そんな国際公務員について説明致します。

国際公務員について

国際公務員について

国際連合の組織は総会、事務局、国際司法裁判所、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会を主な柱として機能しています。その他に専門機関として、世界保健機関(WHO)、国際労働機関(ILO)、国連教育科学文化機関(UNESCO)等があります。
国際公務員はこれらの機関や各国にある事務局や地域事務所等でプロジェクトの計画、運営、管理、監督等を行っています。
また開発途上国への技術援助や難民の救済、教育の普及等、中立の立場でどの国の政府からも拘束されることなく世界規模の業務を行っています。

国際公務員の仕事内容

国際公務員の仕事内容は、専門職以上の職員とフィールド職員、一般職員の3つに分類されます。

●専門職以上の職員

各国際機関事務局の中枢を担い、専門的な知識や技術を存分に活かして業務を遂行します。仕事は各機関のプロジェクトに直接関わる業務と、それをサポートするための官房業務に分類されます。その業務には、政策に対する提言能力や調査・分析力、技術知識に基づいた即戦力が必要です。契約期間は2年から4年です。その後、必要性に応じ終身雇用に切り替わる場合もあります。

●技術協力専門家

発展途上国に派遣され、開発のための技術援助を行う専門職です。特定の技術分野に対する優れた知識や経験を必要とされ、基本的には10年以上の経験を積んでいることが必要です。3ヶ月から3年ほどの短期間での派遣職になります。

●一般職員

各国際機関の本部やフィールド事務所に勤務し、専門職員の下で一般事務や入力作業、運転手、警備等を担当し、現地で採用されます。

国際公務員として求められる人材

国際公務員として求められる人材

国際連合では公用語としてアラビア語、英語、スペイン語、フランス語、中国語、ロシア語の6言語が使用されています。そのため国際公務員として働くには、英語かフランス語で業務を行えることが必須条件です。
国際公務員と聞くと、それぞれの出身国のために働くというイメージを持つい人が多くいるようですが、実際は違います。特定の国のためではなく、中立の立場に立つ事が求められえる職業で異文化を尊重し、所属する国際機関と国際社会の共通の利益のために働きます。そのため国際的な視点を持ち、世界平和に貢献する使命感を持った人が求められています。

国際公務員の労働条件

国際関連の機関での労働規則や給与等の待遇は共通の制度の元で決められています。その給与額(年収)は、日本円にして年収500〜800万程度。また、扶養手当や帰国、病気や出産に伴う休暇の制度等、福利厚生のシステムがしっかり整備されています。外国への出入国に対して制限がないという特権を持ち、給与や一部の輸入については、非課税になります。

国際公務員になるには

現在、日本人の職員数は、日本の拠出金等から国際連合が算出した「国際機関で働く日本人職員数の望ましい人数」を大きく下回っています。このため、外務省が国際機関人事センターを設置し、日本人職員の採用支援を行っています。

●空席募集に応募する

国際機関では欠員が出た際に、採用希望者を公募します。応募者には実務能力の経験が必要とされ、かなりの実力がなければ採用はされません。応募資格は各機関や役職によっても違いますが、外務省は、

 ● 英語かフランス語で仕事が出来る人
 ● 大学院の修士課程以上を終了し、修士号以上の学位を持っている人
 ● 学位取得分野で実務経験のある人

以上を一般的な要件として挙げています。
一方、定期採用試験で若年層にも役職を与える制度があり、自分の力を試したい、活かしたいと強く思っている人にとてもおすすめです。

●派遣制度を利用する

外務省の国際機関人事センターが行う「ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)」等の派遣制度を利用する方法もあります。これは国際機関に正規の国際公務員として働く事を目指す日本人を派遣し、一定期間勤務させることで派遣期間終了後に派遣先の国際機関に正規職員として採用されることを目的とした制度です。選抜試験に合格すると、一定の期間、研修を兼ねて国際機関に勤務出来ます。能力によっては正式採用の可能性がありますが、正規採用が保証されているわけではありません。応募の資格は35歳以下。大学院修士課程以上を終了し、英語やフランス語で仕事が出来る人が対象です。また、募集している専門分野の学術的知識を持っている、将来的にも国際機関で働き続ける意思がある等の条件もあります。

●出向して働く

学歴は不問とされ(ただし、英語は必須)、国家公務員試験のⅠ種またはⅡ種を取得して省庁で働き、そこから出向する方法もありますが、かなり厳しい道のようです。

婚活のポイント(男性向け)
国際公務員の生活拠点は海外です。そのため、外国人や海外で出会った邦人女性と結婚する確率が高くなるでしょう。基本的には欠員が出て空席となった業務を行うため、転勤の心配はほぼありませんが、契約期間満了後に、また別の機関で働くことになる可能性があることを念頭においておきましょう。そのため、もし日本に暮らす邦人女性と結婚する場合は単身赴任もしくは同伴となります。赴任先まで付いてきてもらう場合には、現地で生活出来るよう、基本的な会話だけでも習得してもらうようにしましょう。

婚活のポイント(女性向け)
国際公務員と結婚すると待っているのは海外での生活です。また忙しく働くご主人と24時間一緒にいられわけではありません。しっかり語学の勉強を行って夫がいなくても生活が出来るように準備する必要があります。

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