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公務員の種類:地方公務員

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地方公務員

公務員は「国家公務員」と「地方公務員」に分けられますが、「地方公務員」は地域住民の要望や苦情等を直接聞き、
住民が暮らしやすい環境を作る地域に密着した仕事を行っています。
今回はそんな地方公務員について説明致します。

地方公務員の区分

地方公務員の区分

地方公務員は、「特別職」と「一般職」に分かれます。
「特別職」とは知事や副知事等を指し、「一般職」は特別職以外の国家公務員のことです。また雇用形態には「常勤」と「非常勤」があります。仕事の内容は治安、消防、交通、水道、教育、文化事業等、国民生活に関わる様々なこと。
公務員と言うと役所で働いているイメージがありますが、病院や図書館、公立の学校や福祉施設、上下水道等、その労働場所は様々です。

地方公務員の職種

●都道府県職員

市町村単位で行うのが難しい業務や市町村をまとめるための仕事、国と市町村の間の調整役等の広域的な業務を行います。例えば、総合的な開発計画や道路・河川・公共施設の管理や建設、治水事業等、市町村の区域を越える業務を行います。また、都道府県全体で統一しなければいけない業務として、義務教育や社会福祉の水準維持、必要に応じて各種認可等の業務があります。さらに採用された都道府県内全域での転勤や部署移動もあります。

●市町村職員

地域住民の生活に密着した基礎的業務を行うのが、市町村役場の職員です。例えば、戸籍や住民登録、各証明書の発行から、ゴミ処理、上下水道や公園、緑地等の整備や消防等、様々な業務があります。また、イベント時には休日出勤の必要があります。採用された市町村内で転勤や部署移動もあります。また、配属された部署によっては、夜勤勤務もあります(例えば婚姻届関係の部署)

●東京都特別区(23区)職員

東京23区は、それぞれの区が区長の公選を行い、条例制定権や課税権等も持っています。そのため、その職員は地域の特性を活かした独自の政策の推進に携わります。ちなみに窓口業務等や福祉、土木等の基礎的業務は基本的には特別区の職員が行いますが、上下水道の設置管理や消防等、一部の基礎業務に関しては東京都が担います。採用方法は独特で、23区の区役所職員については、区ごとでなく、特別区役所職員が実施する特別区職員採用試験で一括採用されるかたちです。受験の際には3つまで希望の区を申請する事が出来、各区での面接を経て区ごとに採用が決まります。

●学校事務職員

公立の学校で総務、人事、財務、福利厚生等の一般事務の仕事に携わります。地域によって業務の内容は変わってきますが、公立学校の経営資源の管理担当職員として働きます。

●警察事務職員

各警察署もしくは警察本部での仕事に携わります。業務内容は人事や会計等の一般事務の他、犯罪データの整理・分析等、警察官のサポートを様々な角度から行います。信号機の設置や警察官の増員等、警察活動の基盤整備も行います。費用対効果と合理性の検討も行い、市民生活の安全を支えています。

●技術職(理系公務員)

土木・建築・情報・科学等、特定の分野それぞれの専門家として、安心に暮らせる社会を作るために採用される職種です。再生可能エネルギーの研究・開発や、災害に強い都市計画等、各自治体の専門技術者として市民の声に応えるための政策を実質的に支えています。

地方公務員として求められる人材

地方公務員として求められる人材

地方公務員には地域住民の意見を広く取り入れ、その不満を解消する役割が求められています。そのため、人の意見を素直に聞き、正しいと思った事を実行出来る、誠実さや行動力を求められます。
また、今まさに求められている過疎化ストップのためのプランを考えたり、地域振興を積極的に打ち出したり出来る、チャレンジ意識や柔軟な発想力を持った人材が強く求められています。

地方公務員の労働条件

基本的に、市町村で採用された職員は採用先の市町村内で働き、都道府県で採用された職員も同じく、採用された都道府県の全域で働きます。
そのために、区域内で転勤の可能性もあります。また、部署移動も多く、若い人ほど現場作業が多い部署を担当することが多いと言われています。
勤務時間は1日約8時間で、ほとんどの自治体で週休2日制が取り入れられています。残業量は配属された部署により違っています。
給与は自治体ごとに異なります。例えば、東京都人事委員会によると、2013年度の東京都庁の行政職の初任給は約199,700円でした。
また富山県職員採用案内によると、富山県で2014年度の初任給は178,800円程度となります。

地方公務員採用試験

地方公務員として働くには、自治体が独自に行う「地方公務員採用試験」に合格する必要があります。「上級」は大学卒業程度と「中級」は短大卒業程度、「初級」は高校卒業程度の試験内容となっています。上級・中級・初級ではなく、Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類と分けている自治体もあります。
試験内容は、自治体により違いや特徴があります。基本的には政治、経済、社会学から歴史や地理まで、国語、数学、理科、英語、芸術等の幅広い分野から出題されます。
受験のための規定年齢は自治体ごとに異なりますが、ほとんどの自治体で大学卒業程度の試験区分なら21歳から29歳まで。高校卒業程度の試験区分なら17歳から20歳までと年齢制限があります。大学卒業程度の試験は、大学卒業もしくは見込み者のみ受験資格がある等の制限を設けている自治体もあります。

婚活のポイント(男性向け)
地方公務員は、採用された都道府県内もしくは市町村内で転勤があります。遠隔地に転勤が決まった場合には引っ越しも視野にいれることになりますが、隣の市町村程度なら、引っ越す必要もないので、妻に負担をかけることはありません。また市町村で働く場合には異動があっても引っ越す程の距離ではありません。その点は事前に女性に伝えておい方がよいでしょう。

婚活のポイント(女性向け)
採用された都道府県内もしくは市町村内に限定して転勤がある地方公務員の男性との結婚生活は住み慣れた都道府県から離れずにすむのが魅力です。たちえ遠隔地への異動があったとしても、車や公共機関で簡単に実家に帰ったり友人と遊びに出かけたりすることが容易です。何らかの事情で実家から離れて暮らしたくないという人や、仕事を辞めたくないので都道府県を跨ぐ引っ越しをしたくない女性には地方公務員との結婚をおすすめします。

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